水道施設耐震化の取組みについて
 水道施設は、浄水場でつくった水道水をじゃ口までお届けするための大切なライフラインです。企業団では、生活に欠かせない水を皆さまにお届けできるよう、順次水道施設の耐震化に取り組んでいます。
 ここでは、震災対策の一環として、企業団が進めている水道施設の耐震化について、企業団の水道施設の現状、耐震化の取り組みの考え方についてご説明します。
                       
水道施設の耐震化
施 設 名 全 能 力 耐震性のある能力 比 率
浄水場 87,651m3/日23,884m3/日 27.2%
配水池 114,195m3 65,294m3 57.2%
[令和1年度末現在の水道施設の耐震化率]
              
 企業団では、耐震診断の結果、補強が必要な施設のうち、地盤条件の悪い施設や供給停止時の影響が大きい施設から、優先的に補強工事を実施するよう、供給停止時の影響や施工性、工事期間中の水運用などを検討した上で、工事を進める計画を策定する予定です。
水道管の耐震化
総延長 ※耐震管延長 比 率
1,988,563m 286,142m 14.4%
【令和1年度末現在の管路の耐震化率】
※耐震管とは、継手部分に伸縮性や離脱防止機能を有し、地震等の地盤変化に対処可能な管
 企業団では、管路の耐震化率14.1%と未だ大部分が進んでいないのが現状です。耐震化が特に必要な幹線管路、病院・緊急給水拠点向け配水管路等を主体に、耐震化を進める計画を策定する予定です。

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