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| 経営事項審査総合評定値通知書（経審）の提出について |
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公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法に定める経営事項審査
(経審)を受けている必要があります。経審の有効期間は「審査基準日から1年7ヶ月」となっており、有効期間に空白が生じている場合、工事を落札しても契約できない場合があります。
以上のことから、公共工事への入札参加を希望される場合は、有効期限が切れ目なく継続するために、毎年、経営事項審査を受けていただく必要がありますのでご注意ください。
なお、更新手続き等により経営事項審査通知書に変更が生じた場合は、速やかに、本企業団まで写しをご提出願います。建設業許可通知書につきましても同様に、許可の更新を行った場合には、写しの提出をお願いいたします。 |
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